「議会閉会中の市議会議員は何をしているの？」時々、市民の方々から聞かれます。

私自身、選挙に出る前、市民の立場から普段から疑問に思っていました。

実際には、市役所へ登庁し、各部局に自主的にヒアリングに行ったり、地域の方からの要望を伺い現地調査に行ったり、政策の調査・研究を行って、次の議会の準備をしています。

そんな中、先日は政策の研修に参加したので、様子をご報告します。

地方議会研究会主催「自治体マネジメント向上戦略　行政評価徹底解説」という講座内容でした。講師の方は県庁出身の実務畑を歩まれた大学教授の方で、参加者は全国各地から東京に集まった地方議員です。

　行政改革は、石原たかしも本腰を入れて取り組みたい政策テーマの一つです。

そもそも、行政評価制度は平成8年頃から、行政の事業の執行内容をチェックする目的で全国的に普及し始めた制度です。

現在の地方自治体の行政評価は主に「事務事業評価」が主体ですが、その中にも様々なタイプが存在し、効果・実効性の面においてバラツキが生じているのが実態です。

一例として、①職員の意識改革の意味合いで行うもの②査定管理として行うもの③市民参加を促すために行うもの④経営的視点を導入する為に行うもの

が挙げられます。

石原たかしは、行政評価を行う上で最も大切にすべきは、経営的視点を導入することであり、その目的は納税者である市民へ「説明責任」果たすことであると考えます。

その上で、限りある経営資源を効率的に投入できているか、オープンにし、改善していくサイクルを構築することが必要です。

所沢市は他の自治体に比べ、比較的早い段階で、行政評価を導入していますが、近年の動向や詳細について今後、十分に調査していきたいと思います。

石原たかし

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